神奈川県綾瀬市が「遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書」を採択！
遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書
『遺伝子組み換え食品いらない！海老名市民の会』（札野宗夫代表）が、綾瀬市議会議長に対して意見書提出を求める陳情書を出していました。それが9月8日、経済建設常任委員会において趣旨了承とされ、9月24日に定例会本会議で可決、関係機関に送付されたとのことです。
自治体としておそらく第一号の、遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書ではないでしょうか。画期的なことです。
茅ヶ崎市も意見書採択！
9月30日、茅ヶ崎市議会も「遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書」を採択、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣あてに提出しました。
4年前遺伝子組み換え食品への表示を求める意見書を出させる運動では、かつてない数の、1600以上もの自治体（総数約3300）から意見書が国へ送られ、それが表示制度導入の大きな力になりました。
今度は栽培中止を求める意見書を、綾瀬市、茅ヶ崎市に続いて、多くの自治体からぞくぞくと提出させたいものです。
お住まいの自治体議会へぜひ、意見書提出を求める陳情書を出してください！
意見書全文
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「遺伝子組み換え作物の栽培中止を求める意見書」
バイオテクノロジーの発達に伴い、日本国内でも遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われるようになった。国の安全性確認が終了した作物であれば、栽培することの手続き上の問題はなく、現在まで、日本人の主食のコメと、主要作物の大豆が試験栽培されている。最近、この試験栽培を一般農地で進める動きがあるが、一般ほ揚において組み換え作物が栽培されると、花粉飛散によって周辺作物へ組み換え遺伝子の伝播が起こる可能性、道伝子汚染を否定できない。 ひとたび遺伝子汚染が起きたなら、汚染遺伝子の回収は難しく、遺伝子汚染は年数を経るごとに広がっていく。大多数の消費者が遺伝子組み換え食品を敬遠する傾向にある中、消費者・生産者ともに大きなダメージを受け、日本農業の衰退、崩壊に拍車がかかり、なによりも貴重な日本の在来種子が失われる危機となる。 よって、政府においては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成15年9月24日 綾瀕市議会議長 内藤 寛 |
(2003/10/3更新)