ブッシュ政権が学校給食の肉に放射線照射計画
ワシントン ロイター伝12月13日を読んで
5月に制定された合衆国農場助成金法のもとで米国農務省は、学校給食用に購入される食品に、政府が認可している放射線照射のような食品安全技術を許さなくてはならなくなりました。
何百万という米国学童の給食に放射線処理された肉が出されることを許すブッシュ政権の計画に、親たちの怒りが上がっています。
米国では、肉への放射線照射がすでに認可されていますが、卸業者などが市場の動向を懸念して、ほとんど流通していません。
米国農務省は現在、毎年何十億ドルも、肉、野菜、果物などの食品を購入する膨大な学校給食に、放射線処理された肉を禁止しています。
しかし、いまや、無料かあるいは低コストの食事を受けている、およそ2千7百万人の学童が教育、福祉財政削減の犠牲、食肉業界の利益の犠牲にされようとしています。
親たちは、「サルモネラやO157などの汚染を引き起こしている動物の糞便まみれの肉をそのままにして、照射の使用によって食品安全規制を緩めて企業に便宜を図ろうとしている」、「罪のない子供たちが食肉産業の怠惰のつけを支払わされる」と指摘し、抗議しています。
食肉産業は、これら抗議する親たちは、市民団体パブリックシチズンが組織化したものだと反論、全米牧畜業者牛肉連合が行った世論調査では、48%が放射線照射肉を購入するだろうという結果であり、米国農務省に、学校の食堂に照射牛肉を導入する試験計画を順次実施するよう求めています。
親たちは、もし導入されるなら生徒たちが適切に選択できるよう、照射肉へ表示がされるべきだと主張しています。それにしてもブッシュ政権とは、まるで産業界の傀儡政権ではありませんか。
(2002/12/18)