自治体に遺伝子組換え禁止宣言をさせよう！
世界と日本の現状
各国の遺伝子組換えの規制状況を見ると、国レベルでの規制と地域レベルでの規制が行われている事がわかります。
日本の場合、ようやく今年の4月から安全性審査の義務化と一部表示化の政府の規制がなされるようになりました。
しかし、遺伝子組換えイネの食品申請が年内に外国企業によってなされる予定ですし、日本政府も企業と一体となって組換えイネの応用化を熱心に推進しています。
すでに農家が組換えダイズの試験栽培を引き受けているところもあり、組換えイネも間もなく国内栽培が始まるという事態には、憂慮せざるを得ません。
普通作物との交雑、微生物、土壌や生態系への影響が広がってからでは取り返しがつきません。それは未来世代へ負の遺産を押し付けることなのです。
今我々に出来る事
いま、私達にできることはどんなことでしょうか。
それは、政府へ凍結を求める運動とともに、市町村レベルで組換え禁止地域宣言を採択させることではないでしょうか。
「わが町では組換え作物／食品の生産、流通、販売は認めない」という決議や宣言を、自治体レベルで行なっていく。
そのために、検査体制や原料の由来がわかる追跡可能性を製品に義務付けるなどの措置も採る。
食品がグローバルな流通のもとで調達されていると、確かに追跡可能性の要求は企業にとって負担になります。
しかし逆に、地産や国内産は有利となります。そして、それが正しい食べ物のあり方であると私は思います。食べ物は、生産と消費の距離が短いほど質と安全性が確保されるからです。
いまこそ住民自治の真骨頂、「組換え禁止・ゾーン宣言」をさせようではありませんか！
(2001/7/5)