組み換え飼料飼育の食肉や乳を、英国の食品小売業界トップ2社が禁止
グリーンピース（GP）プレスリリースより引用 ロンドン 2001/1/26
イギリスのトップ食品スーパー３社のうち、テスコとアスダの２社は、今後、自社ブランドの食肉製品は、遺伝子組み換え飼料を使わないで飼育した家畜の肉だけで生産する予定だと発表した。
また乳製品についても同様の製品を出荷すると述べた。
セインズベリーも転換中で、これでトップ3社すべてが非組換えを宣言したことになる。
最近では、ベルギーの多国籍食品企業Carrefour （カルフール）、ドイツのWiesenhof、そして欧州マクドナルド（そのチキン製品）が、非組換え飼料による家畜だけを使用、販売する考えを発表している。
GPはこの動きを歓迎すると共に、現在商業化されている遺伝子組み換えの大豆とトウモロコシの国際市場に深刻な影響を与えるだろうと考えている。
日本の対応
上のプレスリリースにもある通り、飼料を非組換えに転換するという欧州の最近の動きに対して、もし日本の食品産業が呼応するなら、米国の組換え作物生産を止める好機となると思います。
ところが日本政府などは、「（わが国の畜産は）米国からの輸入飼料に依存せざるを得ない」として、スターリンクの検査費用を日本側が負担するという、負け犬根性丸だしのような取引をする始末です。
今後米国は、欧州から締め出された米国産の組換え飼料を、日本に対して圧力を強めることで、半ば強引に押しつけようとするに違いありません。
この状況を打開する唯一の方策は、我々消費者がスーパーや食品メーカーに対して、組換え飼料を使ったハム、肉、卵、ミルク等を買わないと伝えることだと私は思います。