ヨーロッパの情勢
FAOがGM表示化に言明
国際連合食糧農業機構（ FAO ）は、2000年7月24日のポルトガルでの国際会議において、遺伝子組み換え作物に使用される抗生物質耐性のマーカー遺伝子の使用について、
「公衆衛生上の懸念が増大しているのでＧＭ飼料はラベルを貼るべきだ」
と語りました。
さらにFAOは、GM農作物が世界の飢えに対する解決にはならないと述べたレポートを7月末に発行しています。
ヨーロッパ各国の情勢
英国、フランス、オーストリア、ドイツ、スカンジナビアの主要な食品産業とスーパーマーケットチェーンの場合、ブランド商品には、GM動物飼料の使用を禁止しています。
主要な食物会社とスーパーマーケットチェーンが、食品製造ラインからGM成分を排除する競争を展開するなかで、マスコミ報道で突出しているのは遺伝子組換え食品論争です。
7月の UK 新聞によると、スコットランドの大多数の学校は、学校給食にGM成分を使用する事を禁止した、とあります。
イタリアは、8月初旬に4種のＧＭトウモロコシ品種の販売中止を発表しました。
東ヨーロッパの情勢
消費者と環境保護のグループが、合衆国政府による
『来年、東ヨーロッパ地域に3000万ドルを投資してGM作物を促進する』
という計画を非難しています。
「我々はすでに、チェルノブイリの遺産を甘んじて受け入れなければなりません。 この10年、我々は核技術のためのごみ捨て場になりました。 今我々は、西側で望まれていないもう１つの危険な技術、農業バイテクの移転を受けようとしています」
と、ウクライナのキエフを本拠とするグループGreen Dossierのタマラ (Tamara Malkova) はいいました。
彼ら東ヨーロッパの市民グループが、合衆国議会に宛てた声明文では、
「合衆国の援助金は、組み換え作物の環境、健康そして社会経済リスクの評価や有機農業の推進などに使われるようにすべきである」
と述べています。