安田節子ドットコム

放射能汚染に対する東京電力と政府の対応は、嘘と隠蔽、無責任と不作為の自己中心の姿をさらしました。人類史上類を見ない未曾有の事故を起こしてもなお、原発推進の勢力は衰えていません。加えて、日本政府は、国民生活にさらなる追い討ちをかけるＴＰＰへの事実上の参加を表明しました。ＴＰＰ協定の危険な内実を国民に隠して知らせず、前のめりに対米従属を表明したのです。

どちらも国民個人の安心の暮らし＝人権を踏みにじるものです。一握りの人達の利益のために、未来に及ぶおびただしい犠牲が払わされることになります。ＴＰＰが掲げる例外なき関税撤廃で農業の崩壊、食糧安全保障は完全に失われるでしょう。国民生活を守るための健康、安全、環境、医療福祉、労働、金融などの各規制が企業の自由な活動の障壁とみなされて撤廃させられるでしょう。原発もＴＰＰも、国民主権および国のあり方を破壊するものです。

降りかかった火の粉を払い、国民主権を取り戻す国民運動を広げていきましょう。ぜひ、ご参集下さい!（賛同団体も募集中です）



TPPに反対する市民ネットワーク　賛同団体：（11月25日現在　順不同）

食政策センター　ビジョン２１、日本消費者連盟、反農薬東京グループ、化学物質患者会ちば、農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、特定非営利活動法人緑の家学校、特定非営利活動法人日本有機農業研究会、サスティナブル21、秋田県農業者ネットワーク、なないろ畑農場、たまにはTSUKIでも眺めましょ、遺伝子組換え食品を考える中部の会、やさい畑、赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ、ピ−プルズ・プラン研究所、愛媛環境ネットワーク、農薬空中散布に反対する市民の会、ネットワーク農縁、新庄水田トラスト、有機農業ネットワーク神奈川、食と環境の未来ネット、米の規格の見直しを求める会、安全食品連絡会、所沢生活村、横浜土を守る会、全日本農民組合連合会、食の安全・監視市民委員会、マイルドな鎖国党、ＴＰＰに反対する人々の運動、共同購入会生活舎、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、原発廃炉で未来をひらこう会

連絡先：日本消費者連盟　電話：03-5155-4765　ファクス：03-5155-4767
食政策センタービジョン21　mail:webmaster@yasudasetsuko.com

東京新聞　2011.11.12　朝刊　「こちら特報部」より、要旨を掲載。

・TPPは「例外なき関税撤廃」が原則　コメの自給は日本の生命線

・「自由貿易という言葉にだまされている。『規制は悪い』と言うが、食品や環境には規制を設けなければ、安全、安心は得られない。貿易は本来、相手国の安全基準を順守して行うペきだが、日本は日米同盟の名の下に、米国の身勝手な要求に従って規制を緩和してきた」

・TPPで食の安全が脅かされる一方で、誰が得ををするのか。自由貿易とは一貫して大企業の利益を追求するものでしかない

・野田首相は「高いレペルの経済連携と、農業再生の両立を図る」と大見えを切るが「TPP向けの新しい農政などあるわけがない。放射能汚染のない地域の減反をやめてコメを大増産し、汚染地域に届ける。高い農業技術をもった福島の農家が、ほかの地域で活躍できるよう支援する。それしか再生の道はない。何を生産し、何を輸入するか。それを決めるのは日本国民だ。米国企業に押しつけられるいわれはない」

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下記は内閣総理大臣への抗議文です。

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内閣総理大臣
野田佳彦殿

TPP交渉参加表明に抗議する！

日本政府は、11月12日にハワイにおけるAPECサミットにおいて、TPP参加に向けた協議を開始すると、事実上参加を表明した。TPP協定の危険な内実を国民に隠して知らせず、自己保身のために対米従属を選んだ野田内閣に断固抗議する！

TPPはその加盟国のGDP割合から、米国が全体の7割、日本が2割を占め、実質日米FTAといえる。景気低迷と高い失業率に苦しむ米国オバマ大統領が一般教書演説で、輸出倍増を打ち出してTPP参加したのは、輸出相手国として内需の高い日本市場を狙ってのことであるのは明らかである。

TPP協定は国内法より上の強制力を持つ。米国は米国企業が日本で利益を上げることができるよう、日本政府に対し、広い分野にわたる規制緩和、撤廃の要求項目をアクションプログラム、年次改革要望書そして日米経済調和対話と一貫して突きつけてきた。TPP参加によって、これまでの米国の要求を丸呑みさせられることになる。

TPPが掲げる例外なき関税撤廃は独立国家の証である関税自主権の放棄である。日本は市場開放度の高い自由化の優等生であり、その証拠が低い自給率だ。わずかに10％ほどの米などの重要農産物のみに高関税を維持しているだけだ。これらの関税撤廃の結果は食糧安全保障を失うことであり、国際的な食糧高騰の現在、いずれ食糧動乱に巻き込まれるだろう。そして第一次産業を基盤とする地方経済の壊滅的崩壊となる。また21分野にわたる貿易障壁撤廃が求められる。これは国のあり方を変えてしまう。国民生活を守るための健康、安全、環境、医療福祉、労働、金融などの各規制が企業の自由な活動の障壁とみなされて撤廃させられる。覇権国家米国との協定は、韓米FTAにみるごとく、圧倒的な米国有利の不平等条約が押し付けられる。

経団連がTPP推進なのは、米国企業同様、規制撤廃が輸出型大企業の目先の利益につながるからだ。しかし、日本企業はこれまで規制を満たす努力をすることで環境や安全の技術を磨き、消費者の信用や支持を獲得してきたのではないか。米国型に変質していくなら、日本企業の優位性は失われて国内の産業秩序は崩壊するだろう。

福島原発事故による国難のさなか、追い討ちをかけるTPPに参加して国家衰亡に拍車をかけるとは、売国的行為といわざるを得ない。

私たちは協議参加が表明されても、広く国民運動によってこれを阻止する。

TPPに反対する市民ネットワーク
食政策センタービジョン21、日本消費者連盟、反農薬東京グループ、化学物質患者会ちば、農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、特定非営利活動法人緑の家学校、特定非営利活動法人日本有機農業研究会、サスティナブル21、秋田県農業者ネットワーク、なないろ畑農場、たまにはTSUKIでも眺めましょ、遺伝子組換え食品を考える中部の会、やさい畑、赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ、ピ−プルズ・プラン研究所、愛媛環境ネットワーク、農薬空中散布に反対する市民の会、ネットワーク農縁、新庄水田トラスト、有機農業ネットワーク神奈川、食と環境の未来ネット、米の規格の見直しを求める会、安全食品連絡会、所沢生活村、横浜土を守る会、全日本農民組合連合会、食の安全・監視市民委員会、マイルドな鎖国党

連絡先：日本消費者連盟　電話：03-5155-4765　ﾌｧｯｸｽ：03-5155-4767