安田節子ドットコム

本書は2010年12月に緊急出版された『TPP反対の大義』の続編です。



本書では政治、経済、財政、金融、医療、食、労働市場、環境、地方自治など広範な問題を取り上げ、TPP（環太平洋経済連携協定）が広く日本の経済社会、暮らしや労働、環境等に大きな災厄をもたらすものであることを明らかにし、それとは反対の国、地域づくりの方向と対抗論理を提案しています。

本書は3つのPARTで構成。私はPART2の医療、食、労働、環境のところで食の安全について執筆しました。アメリカンスタンダードの強要によりポストハーベスト農薬、食品添加物、BSE規制など食品安全規制の緩和や遺伝子組み換え食品表示の危機、また特許種子をめぐる問題などを解説しました。

＜出版情報＞
『TPPと日本の論点』
単行本（ソフトカバー）: 176ページ　800円+税
出版社: 農山漁村文化協会 (2011/4/25)
ISBN-10: 4540103024
ISBN-13: 978-4540103025
発売日： 2011/4/25

＜目次より＞
■Part.1　政治、経済、財政、金融、地方自治

山口二郎(北大) 色あせた「国民の生活が第一」をいかに立て直すか
松原隆一郎(東大) 国際競争力より内需創造力
中野剛志(京大) 誠実な経済学者であるならば、TPPに反対しなければならない
三橋貴明(作家、中小企業診断士)TPPより急務は国債増発による内需拡大、デフレ脱却だ
岡田知弘(京大) 地方自治を破壊する大阪都・中京都構想・道州制論
高端正幸(新潟県立大) TPP、地域社会の未来、そして地方自治体の役割
孫崎享(元外務省・防衛大) 経済を核にした東アジアの複合的協力関係づくりこそ日本の安全保障政策
菊池英博(日本金融財政研) TPPは日本国民の金融資産の簒奪をねらうアメリカ仕立てのトロイの木馬だ
東谷　暁 (ジャーナリスト) 郵政民営化とTPPは同根だ
関岡英之(ノンフィクション作家)危険、野蛮この上ないTPP「投資」協定


■Part.2　医療、食、労働、地域、環境

二木　立(日本福祉大) TPPと日本の医療
日本医師会 日本医師会もTPPに懸念を声明
安田節子(食政策センタービジョン21)　安全、安心な食とTPPは真っ向から対立する
高橋伸彰(立命館大学教授) TPPより地球の掟
関岡英之(ノンフィクション作家)労働の尊厳を壊すTPP
鷲谷いづみ(東大) 生物多様性と生態系サービスの損失を加速するTPP
広井良典(千葉大) グローバル化の先にあるローカル化


■Part.3　農業、農村

野田公夫(京大) 「強い農業」とは対抗論理の欠落である
田代洋一(大妻女子大) 　日本農業のネックは農地法なのか?
太田原高昭(北大名誉教授)『農協の大罪』の大罪
高谷好一(聖泉大学)　 TPPの先輩=プランテーション農業という犯罪に押し潰された東南アジア農村社会
原洋之介(政策研究大学院大)歴史と地域社会に学ぶ農政への抜本転換を


＜解説＞
政治、経済、財政、金融、労働規制緩和、食、医療(保険)、生物多様性、環境などTPPがもたらす数多くの問題を徹底分析。

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ビジョン21は福島原発事故の緊急性から、反農薬東京グループ、日本消費者連盟などとともに「原発廃炉で未来をひらこう会」を立ち上げました。

4月14日　浜岡原発停止と全自治体へ放射能測定機器の配備を求める以下の申し入れ書を、菅総理大臣、内閣特命大臣、消費者庁長官へ提出しました。

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2011年4月14日
内閣総理大臣　管直人様
内閣府特命大臣　蓮舫様
消費者庁長官　福嶋浩彦様

浜岡原発の緊急停止と全自治体に放射能測定機の配備を求める申し入れ

1． 一刻も早く稼働中の浜岡原発を停止させる政治決断をしてください。

多くの人の反対を無視して、この狭い地震火山国に54基もの原発と世界に例の無い大量の核燃料施設を建て続けてきました。福島原発事故から、私たちは地震と原発事故は日本列島どこにおいても起こりうると認識させられました。東日本地震でプレートが24mも動き、現在余震が頻発しています。東南海地震がいつ襲うかわからない浜岡原発は人口密集の首都圏に最も近く、地元はもとより、近隣自治体の住民に強い不安と恐怖心を与えています。いま、福島原発だけでなく、浜岡原発への対応も喫緊なのです。手をこまねいて、さらなる災禍を国民に負わせる政治不在は許されません。浜岡原発の即時停止を決断して下さい。


2．全自治体に各種放射能測定機の必要十分な配備をしてください。

壊滅状態の福島原発から放射能の放出が続いており、水素爆発の最悪のシナリオさえ否定できない緊迫した状態を抱えて、収束のめどは立っていません。今後の放射能汚染のさらなる広がりが懸念されます。空気や水、食べ物、土壌の汚染に対する国民の不安、疑心暗鬼は強まるばかりです。放射能汚染は風や雨、地形などによってホットスポットが生まれ、被爆や農産物の汚染が起こります。

しかし、放射能測定機器の配備は原発県や原子力施設のある地域に限られ、各自治体の放射能計測機器の配備はごく限定的です。このため地元の汚染実態を知る手がかりがありません。いたずらに不安に陥らないためにも地域の汚染を数値で知る必要があります。数値がわかれば冷静に判断ができます。

またいざというときの適切な避難のために、きめ細かな測定網がいま早急に必要です。今回の福島原発事故をみれば明らかなように、事故が起これば原発立地以外の自治体にも無差別に汚染は広がるのです。空気、水、土壌、食べものの汚染実態を知ることは人々の切実に臨むことです。全自治体に地域を網羅する空間放射線測定機器や食品汚染を検査できるゲルマニウム半導体検出器、GMサーベイメータなど必要な数の放射能測定器の配備を早急に行ってください。

また、自治体以外にも個人的に持ち込む試料を測定できるような体制を作ってください。かつて、国民生活センターや各都道府県の消費生活センターには、消費者が自発的に持ち込む食品について、放射能値を測定できる体制と設備が備えられていました。調べたところ、10年ほど前から配置しなくなったと聞いています。私たちが直面する放射能汚染という危機に、ぜひとも生活者が頼れる消費者行政の実現をお願い致します。

原発廃炉で未来をひらこう会


＜参考＞毎日新聞　2011年4月6日　地方版（岐阜県）

福島第1原発事故を受け、県は5日、空間放射線測定機器（モニタリングポスト）3台と、食品や水からの放射線量を測るゲルマニウム半導体検出器2台、体などに当てて放射能汚染がないか調べるGMサーベイメータ17台を新たに購入することを決めたと発表した。購入費は総額9000万円。5日、県の繰越金からの支出を専決処分した。現在、県が運用する空間放射線測定機器は県保健環境研究所（各務原市）の1台だけだが、今後は揖斐・東濃・飛騨の総合庁舎に1台ずつ設置する予定。実際に納入されるのは約1カ月後の見通し。古田肇知事は5日の定例会見で、「県民の不安や輸出品への海外の反応に、早急に対応する必要がある」と説明した。

隠されるデータ、政府の安心・安全デマ、放射能汚染水の海洋投棄で犯罪国家に、計画停電の真実など

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告

福島原発事故に直面し、事態は改善どころか予断を許さない過酷な状況が続いている。

放射能汚染とはどういうことか、水も食べ物も空気にも不安を抱かないではいられないことを身を持って知る事となった。土壌汚染は春の種まきもできず、農家の絶望と苦しみは計り知れない。

安全広報で隠されてきた原発の底知れないリスクが姿を現したのだ。

原発の存在を許してきた私たちが未来世代になし得べきことは、原発を捨てる選択を決然とすることしかない。いましなかったら、いったいどれだけ危機を体験すれば賢くなれるというのだろうか。

目直に迫る知事選挙は原発廃炉か否かで見極めたい。

以下を参考に、原発停止、廃炉の日本へ！
「候補者のエネルギー政策をしりたい有権者の会」