2010年参議院議員選挙 神奈川選挙区候補者アンケート
1.基地
@日米安保は堅持すべきか 【  はい   ・  いいえ 】
かねこ洋一 はい 米軍撤退後のフィリピン南沙諸島を中国軍が占拠行動にでました。中国の領土拡大政策はまることはありません。
小泉昭男  はい
松田 学 はい 日米安保の破棄は日本の自主防衛、軍事力増強につながるが、日本の現状に鑑み、それはいまだ時期尚早。
はたの君枝  いいえ 今年は安保改定50年。世界の趨勢は、軍事同盟はごくわずかになり、紛争解決には非同盟、対話と外交努力が主流。
木村えい子  いいえ 地域の緊張を高める軍事同盟の要素を取り除き将来的に平和友好条約に転換すべき。                             
A米軍基地は今後どのようにすべきか  【  維持  ・  縮小  ・不要  】
かねこ洋一  縮小 戦略的地域的位置づけにより、基地移動が困難でありますが、思いやり予算削減による自然的・消極的縮小策はと思います。
小泉昭男   維持 
松田 学  維持 日米安保、日米同盟を維持していく上で必要な日本の役割分担である。
はたの君枝  縮小 戦後65年も居座る異常。当面、わが国の防衛と無関係な米海兵隊等”殴りこみ部隊“の撤退、今後全面撤去を要求。
木村えい子  不要フヨウ 基地で平和は守れない。周辺自治体の住民に過重な負担をかける米軍基地は不要。                                        
B普天間の代替地として新たな基地は沖縄を含む日本のどこかに作るべきか? 【  はい ・ いいえ 】
かねこ洋一  未来的な提案ですが、1万人が暮らせる巨大な航空母艦のようなメガフロートを洋上に建設する案です。日本の技術なら可能なはずです。
小泉昭男   いいえ
松田 学  はい 県内移設に係るかっての日米合意はギリギリの選択だった。
はたの君枝  いいえ 普天間基地は世界一危険。基地の痛みは、分散ではなく、取りノゾくことで解決。無条件撤去を求め、米国と交渉すべき。
木村えい子  いいえ 新基地の建設や基地のたらい回しではなく国外に移設させるべき。                            
   
2.エネルギー   
@原子力発電及び核燃リサイクルは必要か   【  はい   ・  いいえ 】
かねこ洋一  はい 資源小国の日本にとって、将来枯渇し、価格が大幅に変動する石油にかわり、必要とおもいます。化石燃料からの過渡期的対処策です。
小泉昭男   はい
松田 学  はい CO2を削減するには原子力の利用が不可欠なのが現実。
はたの君枝  いいえ 放射能など環境汚染、核廃棄物処理等の安全性が未確立。
木村えい子  いいえ 安全性が確保されていない。                             
Aどのようなエネルギー社会にすべきか
かねこ洋一  高効率の太陽光発電、風力発電(特に小型)、地熱発電等の国を挙げて開発する必要があります。化石エネルギーからの脱却を目指し、先進技術の開発が必要です。  
小泉昭男   新エネルギーのイーター事業をスピードアップして核融合の安全性を確立すること。
松田 学  もはや「都市鉱脈」ともいえる廃棄物等のリサイクルを含め、エネルギー循環型へシフトし、それを社会システムとして設計すべき。
はたの君枝  化石燃料依存や原発推進から脱却し、風力、太陽光、熱等自然エネルギー重視へと、エネルギー政策を抜本的に転換。
木村えい子  省エネに加え、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーへの転換。                             
   
3.医療
@高齢化と医療費増大に対応するには医療費カットの推進(民間保険へ肩代わり)が必要 【はい・いいえ】
かねこ洋一  いいえ 医療費カットよりは、特定検診・特定保健指導等による未病対策が有効だと思います。
小泉昭男   いいえ 今必要なのは経済成長戦略を実行して、高齢化対策の予算を確保し医療に振り向けることです。
松田 学  いいえ 医療水準の確保のために、第三の選択肢を模索すべき。
はたの君枝  いいえ 国費と企業負担増で公的医療の皆保険制度を維持。
木村えい子  いいえ 財政赤字を理由に生命にかかわる医療の縮小を論ずるべきではない。         
   
A医療無料化の方向をめざすべきか  【  はい   ・  いいえ 】
かねこ洋一  (わからない。スコ時間ジカンを!)
小泉昭男   いいえ 最低限の負担は必要、低所得者負担は無料化も必要。
松田 学  いいえ 医療をコストからバリューに転換することで、社会的弱者に医療無料化を実現できるだけの財源を確保するのが現実的。
はたの君枝  はい 3割の一部負担は異常。OECD諸国にならい無料化を。
木村えい子  はい 方向性としては医療費の自己負担は抑制すべき。                
     
B患者が医療の主体となる改革(セカンドオピニオンを聞くのが当たり前にできるよう、患者にカルテや画像データのコピーの提供、レントゲン手帳の新設、十分なリハビリ期間の保障など)が必要  【 はい ・ いいえ 】
かねこ洋一  はい カルテ・データの全国共通化(ネットワーク化)で重複(診療・検査・投薬)を防げます。これによりセカンドオピニオン問題は解決します。
小泉昭男  
松田 学  はい 健康という価値の創造に当事者自らが関わる営みが必要。
はたの君枝  はい 患者の安心治療に欠かせないが、報酬等配慮も必要。
木村えい子  はい 患者の権利が保障されるような法制度が必要。                            
4.食料 
@食料の国内自給は必要か  【 はい ・ いいえ 】
かねこ洋一  はい 世界的に気候変動が頻繁に起きています。また、飼料、肥料の高騰が問題視されています。有機農法を普及し農薬、肥料で疲弊した農地の地力を回復し健康で安全な農作物で自給率を高める必要があります。
小泉昭男   はい 食の安全はトレーサビリティーです。生産者の顔が見えることが大切です。
松田 学  はい 完全自給はもとより不可能。自給率アップという意味。
はたの君枝  はい 輸入依存は危険。国民の生命守る食料は、日本の大地で。
木村えい子  はい 自国に必要な食料は基本的に自国で賄うべき。                            
   
A食料生産は主権であり、WTO、FTAの農産物の自由貿易ルールの見直しが必要 【はい・いいえ】
かねこ洋一  はい 飢餓時等の食料安全保障の観点からも、また、農薬、ポストハーベスト、遺伝子組み換え問題も抱えていますので見直しの必要があると思います。
小泉昭男   はい WTO,FTAは他国だけ利することにならないこと。ルール見直しは急務です。
松田 学  いいえ 自由貿易ルールの下で生産性を上げるあめの創意工夫で活用ある農業を。
はたの君枝  はい 市場任せでは害悪が歴然。食料主権守る貿易ルールを。
木村えい子  はい 輸出国主導のルールは輸入国の第一次産業を滅ぼす。                                       
     
B農薬削減のため農産物への使用農薬表示の義務化が必要   【  はい   ・  いいえ 】
かねこ洋一  はい 農薬による農業者の被害は増えております。しかし、マスコミでの報道は少なく多くの問題が隠されていると思います。
小泉昭男   無回答ムカイトウ
松田 学  はい 科学的農法で、農薬を使用しない農業へと転換を進めるべき。
はたの君枝  はい 農薬等に過度に依存した生産から、食の安全上必要。
木村えい子  はい 食の安全確保のために有効。                                      
     
C口蹄疫感染の教訓から免疫力の高い健康な家畜を生産する有機畜産の振興策が必要 【はい・いいえ】
かねこ洋一  人も、家畜もその土地で育つ自然な物を食料とするべきであり、太らせるためだけの粉状のえさでは自然なものとはいえませんし、ストレスのない牛舎で健康的に育てなければと思います。
小泉昭男   有機畜産
松田 学  はい その必要性については誰も異論がないものと思います。
はたの君枝  はい 感染原因とされる輸入飼料への依存を脱却し健全な生育環境をつくるため必要。
木村えい子  はい 今回の事態を考えたとき、平時からの予防が不可欠。                             
     
D学校給食に地元の有機農産物を優先的に使用させる政策が必要  【  はい  ・  いいえ  】
かねこ洋一  有機農産物は自然微生物の豊富な地力のある畑で育つためエグミの少ない野菜が育ち、本物の野菜の味を知ることにより、野菜好きな子供が育ちます。まして地産地消は賞賛すべきことです。
小泉昭男   有機に限らず水耕栽培の安全性(無農薬)も考えるべきです。
松田 学  はい 子供には健康に良い食と、地域に対する意識を育てることが必要。
はたの君枝  はい 生態系と調和した環境保全型の農業生産物、有機農産物を、学校給食に使用することは安全性、「地産地消」にも役立つ。
木村えい子  はい 地産地消は農業の活性化にも貢献。                    
 
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