2026年10月
いのちの講座161号（2026年10月29日発行）から
米国産生鮮ジャガイモの輸入にNO!
アメリカは1993年以来、生鮮じゃがいもの市場開放を要求。生鮮ジャガイモは種いもへ転用可能なため、有害な病害虫がジャガイモに付着して輸入されると国内に広がるリスクが大きいため、輸入を認めてこなかった。
特に問題の病害虫は、ジャガイモシストセンチュウ（通称Gr）、ジャガイモシロシストセンチュウ（通称Gp）だ。Gr・Gpはナス科植物の根に寄生する土壌線虫で一度土壌に定着するとほぼ根絶が不可能とされる。シストセンチュウの雌は体に卵を100から300個ほど産み付け、死ぬと体が硬い殻（シスト）となって卵を守る。そのため乾燥や低温への耐性が高く農薬も効かない。防除が困難で拡散も防げない。じゃがいもの主要生産地である北海道はじめ農業への打撃、食料自給率の低下、食の安全性への懸念がある。
2006年、ポテトチップスなどの加工用に限り厳しい条件つき（指定産地から密閉コンテナで輸送、指定の加工施設に直送するなど）で生鮮ジャガイモを解禁した。
同年、アイダホ州でシストセンチュウが発生し、日本は輸入を一時停止。その後発生のないことが確認されたとする地域からの輸入を再開した。
2015年、日本にいなかったシロシストセンチュウ、北海道で発見 約680haで作付け不能に
2020年、第一次トランプ政権は生鮮ジャガイモの輸入全面解禁を要請
2020年、これを受けて、日本政府は（輸入の事前準備？）ジャガイモのポストハーベスト農薬である殺菌剤ジフェノコナゾール（発がん性や神経毒性が指摘）の食品添加物指定と残留基準を大幅に緩和した。
残留基準0.2ppmを米国が示した残留試験成績の最大値3.58ppmが収まる4ppmに設定（ なんと20倍！） 4ppmは幼小児の一日摂取許容量（ADI）の70.2％になる
2026年、輸入に向けて検疫協議を開始。米国から提出されたデータをもとに病害虫のリスクや米国における防除技術の有効性を検証中。日本側の検疫での厳しい検査はされるのだろうか？
2026年3月米国の超党派議員がトランプ政権に日本市場の早急の開放を求めた。
規制撤廃されれば年間約1億5000万ドル（233億円）の輸出増につながるとの試算を示した。
米国業界紙Potato Businessの記事によれば、アメリカの輸出用生食じゃがいもは、2023年度で、およそ61 万1千トン、金額ベースでは約3億2800万ドル。 1トンあたり536ドルで輸出している。 これで1億5000万ドルを割り算すると、約28万トンの輸出量になる。国内需要量が350万トン、そのうち生食用需要は１５％で約52万トン。この半分以上を輸入が占める計算になる（八田純人氏）。
また、じゃがいも生産量で見ると229万5000トン（2024年）なので、 約28万トンの輸出量は日本のじゃがいも生産量の約1割強になる。いづれにしても大量輸出を狙っていると言える。その量に対し検査で万全のチェックができるかと言えば事実上不可能だ。
国内でシストセンチュウなどが蔓延した場合、「アメリカからの輸入生鮮じゃがいも」に発生原因の可能性が推測されたとしても、因果関係を証明することは困難であり、輸入制限をかけることはできないだろう。その結果、アメリカ産じゃがいもは、国内でまん延があっても、輸入はされ続けることになる。そしてじゃがいも産地は壊滅する・・・
病害虫の侵入を許さないためには生鮮ジャガイモの完全輸入禁止を維持する以外ない！
道内では小麦・豆類・ジャガイモ・甜菜の輪作体系が確立しており、ジャガイモの作付けができないと輪作体系は崩壊する。またジャガイモと同様のナス科のピーマン、トマト、ナスにもリスクがあるのだ。
害虫の脅威に加え、安価な輸入品が大量流入すれば産地の崩壊へつながる。
日本に不要な米国ジャガイモのために日本農業が多大な脅威にさらされる。コメの苦境にジャガイモが加わり、食料主権、食糧安全保障が踏みにじられている。この理不尽は対米隷属の結果であり、これはまさに国難なのだ！
農水省はWTOのSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に基づく協議として避けられないと説明している。しかし、SPS協定下にあるＥＵ、オーストラリア、ニュージーランド、中国などは生鮮ジャガイモの輸入を全面的に禁止している。
日本には米国の要求を拒否するという選択肢が事実上ない。
私たちは対米自立を本気で求め断固輸入拒否の国民運動を展開したい！
＜生鮮輸入ジャガイモの食の安全への懸念＞
ＰＨ農薬の殺菌剤ジフェノコナゾールに加え、芽止めのＰＨ農薬クロルプロファムの残留
（ＰＨ農薬は禁止だが政府は貿易障壁としないよう食品添加物の保存料として認めるようになった）
１）クロルプロファムはフライドポテトに高濃度残留
横浜国大環境研紀要21,17-22(1995)：日本およびアメリカ，カナダで一般に販売されている じゃがいもとじゃがいも製品89検体について，（中略）クロロプロファムの残留調査を行った。検出数は 26検体で，最高値は日本のファーストフード店で購入したフレンチフライポテト。
２）クロルプロファムがポテトチップスに残留 食品分析センター 検査2025
調査をした27製品中、海外のじゃがいもを原材料にしていると考えられる9製品からクロルプロファムが検出。特にポテトフレークや乾燥じゃがいもタイプからの検出が目立つ。
*EUでは健康上の懸念があり予防原則の観点から2019年にクロルプロファムは使用禁止
３）遺伝子組み換えジャガイモ 冷凍加工原料ポテトとして輸入
12種類承認済（アクリルアミド産生低減、打撲黒斑低減など）
GMは表示義務があるが、外食のフライドポテト、マッシュポテト等にはGM表示不要
４）ゲノム編集ジャガイモ
米国企業シンプロットが開発した「小型塊茎数ジャガイモ品種」の届出、いまのところ上市未定 （ゲノム編集食品は表示不要、安全性審査不要、任意の届け出で流通できる）
アメリカは1993年以来、生鮮じゃがいもの市場開放を要求。生鮮ジャガイモは種いもへ転用可能なため、有害な病害虫がジャガイモに付着して輸入されると国内に広がるリスクが大きいため、輸入を認めてこなかった。
特に問題の病害虫は、ジャガイモシストセンチュウ（通称Gr）、ジャガイモシロシストセンチュウ（通称Gp）だ。Gr・Gpはナス科植物の根に寄生する土壌線虫で一度土壌に定着するとほぼ根絶が不可能とされる。シストセンチュウの雌は体に卵を100から300個ほど産み付け、死ぬと体が硬い殻（シスト）となって卵を守る。そのため乾燥や低温への耐性が高く農薬も効かない。防除が困難で拡散も防げない。じゃがいもの主要生産地である北海道はじめ農業への打撃、食料自給率の低下、食の安全性への懸念がある。
2006年、ポテトチップスなどの加工用に限り厳しい条件つき（指定産地から密閉コンテナで輸送、指定の加工施設に直送するなど）で生鮮ジャガイモを解禁した。
同年、アイダホ州でシストセンチュウが発生し、日本は輸入を一時停止。その後発生のないことが確認されたとする地域からの輸入を再開した。
2015年、日本にいなかったシロシストセンチュウ、北海道で発見 約680haで作付け不能に
2020年、第一次トランプ政権は生鮮ジャガイモの輸入全面解禁を要請
2020年、これを受けて、日本政府は（輸入の事前準備？）ジャガイモのポストハーベスト農薬である殺菌剤ジフェノコナゾール（発がん性や神経毒性が指摘）の食品添加物指定と残留基準を大幅に緩和した。
残留基準0.2ppmを米国が示した残留試験成績の最大値3.58ppmが収まる4ppmに設定（ なんと20倍！） 4ppmは幼小児の一日摂取許容量（ADI）の70.2％になる
2026年、輸入に向けて検疫協議を開始。米国から提出されたデータをもとに病害虫のリスクや米国における防除技術の有効性を検証中。日本側の検疫での厳しい検査はされるのだろうか？
2026年3月米国の超党派議員がトランプ政権に日本市場の早急の開放を求めた。
規制撤廃されれば年間約1億5000万ドル（233億円）の輸出増につながるとの試算を示した。
米国業界紙Potato Businessの記事によれば、アメリカの輸出用生食じゃがいもは、2023年度で、およそ61 万1千トン、金額ベースでは約3億2800万ドル。 1トンあたり536ドルで輸出している。 これで1億5000万ドルを割り算すると、約28万トンの輸出量になる。国内需要量が350万トン、そのうち生食用需要は１５％で約52万トン。この半分以上を輸入が占める計算になる（八田純人氏）。
また、じゃがいも生産量で見ると229万5000トン（2024年）なので、 約28万トンの輸出量は日本のじゃがいも生産量の約1割強になる。いづれにしても大量輸出を狙っていると言える。その量に対し検査で万全のチェックができるかと言えば事実上不可能だ。
国内でシストセンチュウなどが蔓延した場合、「アメリカからの輸入生鮮じゃがいも」に発生原因の可能性が推測されたとしても、因果関係を証明することは困難であり、輸入制限をかけることはできないだろう。その結果、アメリカ産じゃがいもは、国内でまん延があっても、輸入はされ続けることになる。そしてじゃがいも産地は壊滅する・・・
病害虫の侵入を許さないためには生鮮ジャガイモの完全輸入禁止を維持する以外ない！
道内では小麦・豆類・ジャガイモ・甜菜の輪作体系が確立しており、ジャガイモの作付けができないと輪作体系は崩壊する。またジャガイモと同様のナス科のピーマン、トマト、ナスにもリスクがあるのだ。
害虫の脅威に加え、安価な輸入品が大量流入すれば産地の崩壊へつながる。
日本に不要な米国ジャガイモのために日本農業が多大な脅威にさらされる。コメの苦境にジャガイモが加わり、食料主権、食糧安全保障が踏みにじられている。この理不尽は対米隷属の結果であり、これはまさに国難なのだ！
農水省はWTOのSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に基づく協議として避けられないと説明している。しかし、SPS協定下にあるＥＵ、オーストラリア、ニュージーランド、中国などは生鮮ジャガイモの輸入を全面的に禁止している。
日本には米国の要求を拒否するという選択肢が事実上ない。
私たちは対米自立を本気で求め断固輸入拒否の国民運動を展開したい！
＜生鮮輸入ジャガイモの食の安全への懸念＞
ＰＨ農薬の殺菌剤ジフェノコナゾールに加え、芽止めのＰＨ農薬クロルプロファムの残留
（ＰＨ農薬は禁止だが政府は貿易障壁としないよう食品添加物の保存料として認めるようになった）
１）クロルプロファムはフライドポテトに高濃度残留
横浜国大環境研紀要21,17-22(1995)：日本およびアメリカ，カナダで一般に販売されている じゃがいもとじゃがいも製品89検体について，（中略）クロロプロファムの残留調査を行った。検出数は 26検体で，最高値は日本のファーストフード店で購入したフレンチフライポテト。
２）クロルプロファムがポテトチップスに残留 食品分析センター 検査2025
調査をした27製品中、海外のじゃがいもを原材料にしていると考えられる9製品からクロルプロファムが検出。特にポテトフレークや乾燥じゃがいもタイプからの検出が目立つ。
*EUでは健康上の懸念があり予防原則の観点から2019年にクロルプロファムは使用禁止
３）遺伝子組み換えジャガイモ 冷凍加工原料ポテトとして輸入
12種類承認済（アクリルアミド産生低減、打撲黒斑低減など）
GMは表示義務があるが、外食のフライドポテト、マッシュポテト等にはGM表示不要
４）ゲノム編集ジャガイモ
米国企業シンプロットが開発した「小型塊茎数ジャガイモ品種」の届出、いまのところ上市未定 （ゲノム編集食品は表示不要、安全性審査不要、任意の届け出で流通できる）
（安田）
2026年10月29日更新
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