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2016年02月

3.26 ビジョン21講演会 「日本を危うくする安保、人類を危うくする原発」
いまそこにある危機 安保法制、原発などの課題を第一線のジャーナリストが切る!
混沌とする中東問題も現地に身を置いて取材した経験から語って頂きます。

「日本を危うくする安保、人類を危うくする原発」

講師: 田原牧 氏(東京新聞特別報道部デスク)
日時: 2016年3月26日(土)午後1時半から
場所: 青葉区区民活動支援センター(田奈ステーション)会議室2・3(東急田園都市線 田奈駅 隣接)
参加費: 500円

田原牧
田原牧氏プロフィール:1987年中日新聞社入社。現在、東京本社(東京新聞)特別報道部デスク。1991年に湾岸戦争、1994年にルワンダ内戦・難民問題を取材。1995年から1996年までエジプトのカイロ・アメリカン大学(AUC)アラビア語専科に留学。1997年から2000年までカイロ特派員を務める。季刊誌『アラブ』(日本アラブ協会発行)編集委員。『ジャスミンの残り香』で第12回開高健ノンフィクション賞受賞。

著書
『イスラーム最前線─記者が見た中東、革命のゆくえ』
『ネオコンとは何か─アメリカ新保守主義派の野望』
『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』
『中東民衆革命の真実 ーエジプト現地レポート』
『新聞記者が本音で答える「原発事故とメディアへの疑問」』
『ジャスミンの残り香』 など

主催: ビジョン21
問い合わせ: ビジョン21事務局 info@vision21.info
2016年02月24日更新
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米国食品医薬品局(FDA)が(今のところ?)GMサケの輸入を禁止
ワシントン・ポスト2016年1月29日によると以下の通り。

昨年11月に、米国FDAはアクアバウンティ社のGMサーモンを承認した。しかし承認の2か月後に、連邦議会で可決された法案によってFDAは表示のガイドラインが発表されるまでは輸入と販売を禁止した。表示規則を確定させるまでは実質何年もかかる。GMサーモンは現在カナダとパナマの陸地に囲まれた施設だけで育てられている。アクアバウンティ社の最高責任者は、FDAの輸入禁止令について「現在アメリカ合衆国に我々のサケを輸入しておらず、我々の活動に影響を及ぼさない」と声明で述べた。

当面、米国からはないとしてもカナダやパナマ、あるいはメキシコや南米の国から日本に輸出されるかもしれない。日本に申請があっても認可させないよう、政府を監視する必要がある。

しかし悲しいかな、これまで日本政府は米国追随で規制緩和しまくって、いまや日本はGMのふきだまりとなっている。

EU、ロシア、中国に続き、以下にみるようにGM拒否の反撃が台湾でもフィリピンでもアフリカでも広がっている。国民の健康とGM汚染から国土を守る政治変革を!


台湾、学校で遺伝子組み換え食品の提供禁止へ
台北 中央通馴訊社によると立法院院会(国会本会議)は2015年12月14 日、学校衛生法の改正案を通過させた。今後学校で遺伝子を組み換えた生鮮食品や一次加工食品の使用が禁止される。台湾は毎年230万トンの大豆を輸入し、そのうち9割が遺伝子を組み換えられているという。

遺伝子組み換え食品が給食の食材として使われた場合、児童や生徒の健康に悪影響が及ぶ恐れがあるとして法改正に向けた取り組みが進められていた。
http://mjapan.cna.com.tw/news/asoc/201512140007.aspx

フィリピン最高裁、遺伝子組み換えナスの栽培実験禁止と新規承認一時停止を決定

フィリピン最高裁判所は、2015年12月8日に遺伝子組み換えナス(Btナス)の実験の永続的禁止と遺伝子組み換え作物の新規承認一時停止を命じた。農民と科学者の連帯ネットワークであるMASIPAGや環境運動団体などの市民による訴訟が実った。

虫が食べるとその虫の腸を破壊するBt毒素を生成するように遺伝子組み換えされたナスのフィリピンでの商業栽培をめざす実験に対して、農民や消費者たちは、環境に与える影響や健康に与える影響、そして農業に与える悪影響を懸念し、訴訟を起こしていた。

今回の判決は、遺伝子組み換えナスが安全であるとする科学的コンセンサスは存在しておらず、環境影響調査(EIA)も行われておらず、環境や健康にあたえる害を避ける予防原則の見地から、遺伝子組み換えナスの栽培の実験を永続的に禁止しなければならないというもの。

MASIPAGのプレスリリースによると、最高裁は学識経験者たちに委ねるだけでなく、その決定には消費者、農民含むすべてのステークホルダーを含めていく必要があるとしたとのこと。バイテク企業が研究所の予算の多くを握る現在、研究者でバイオテク企業の利益に沿わない判断を下すことは難しいとも言われる。それを考える時、画期的な判断だと言える。

さらに、フィリピン最高裁は現在の政府による遺伝子組み換え規制システムが最低限の安全要件を満たしていないとして、2002年の農業省の行政命令の無効を宣言し、新規の遺伝子組み換え申請(新規の食用などの使用、栽培、輸入)を一時的に停止した。

この決定をMASIPAGの全国コーディネーターであるチト・メディナ氏は「すでにフィリピンには70種の遺伝子組み換えを輸入しており、私たちが知らぬまに、同意もなく、食のシステムに組み込まれてしまっている。さらなる遺伝子組み換えの流入を止めたいという私たちの願いが届いた」とこの決定を歓迎。

この農業省の行政命令の無効措置は大きな意味を持つものだ。この行政命令を根拠にフィリピンにモンサント、シンジェンタやパイオニアなどの遺伝子組み換え企業が入り込み、さらには国際稲研究所(IRRI)が開発を進めるゴールデンライスなどの栽培実験なども行われているからだ。

フィリピンでは2002年12月に遺伝子組み換えトウモロコシの栽培が始まり、現在では80万ヘクタールで栽培されている。この栽培によって、環境破壊、人や家畜の健康被害、そして農民の債務化という社会問題も作り出されていることがこの訴訟の中心となったMASIPAGによる調査報告書(2013年)で明らかにされている。

一方、日本では12月1日に新たな除草剤耐性遺伝子組み換えワタが2品種承認された。日本の承認数は現在世界で断トツの一位となっている(遺伝子組み換え推進団体ISAAAのデータベースによると日本の承認数が214、2位の米国は189)。
http://altertrade.jp/archives/11614

2016年02月10日更新
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