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安田節子ドットコム

 

2013年12月

【至急】オンライン署名のお知らせ
1)特定秘密保護法案に反対するオンライン署名 12月4日まで!

安倍晋三内閣総理大臣宛
山崎正昭参議院議長宛に提出
http://goo.gl/JES1EY

2)ビジョン21からの緊急アピール

私は特定秘密保護法案に反対し、廃案を求めます。

近隣諸国との緊張は、外交努力で緩和・解決して、友好・平和をめざすのが国民国家の在り方です。国民を戦争の災禍に巻き込まない、最大の努力をすることが政府の責務なのです。このことは日本国憲法が規定している、最も尊重されなければならない政治の根幹で、憲法が定める政府の負うべき義務とは、平和と国民主権と人権を守ることです。

しかし、安倍政権は憲法を踏みにじる真逆の方向に突き進んでいます。国民と各界の強い反対の声を無視し、数に頼んで特定秘密保護法案の臨時国会会期末の成立を目指し、強硬突破しようとしています。

アメリカ国防総省の次官補代理や国家安全保障会議の上級部長などを務めたモートン・ハルペリン氏は「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」と述べています。

官僚たちが特定秘密とした情報は、国会議員も知ることができないのです。官僚たち(警察を含め)は自分たちにとって不都合な情報を、好きなだけ秘密にでき、漏らしたら重罰、知ろうとしても重罰になります。

また、特定秘密に指定する場合のルールや、指定した秘密が情報の公益性や知る権利を上回る必然性があるかを判断する、独立した第三者機関の設置もありません。

国家安全保障特別委員会では、森まさこ大臣が「過去の文書についても秘密指定できる」と答弁しました。過去も未来も秘密。なんでも理屈をつけ、恣意的に秘密指定ができる上、なにが秘密指定されたかさえ秘密という、国民がまったく知ることができない「ぬえ」のような悪法です。

私たちは深く憂慮します。日本社会が物言えず、知ることもできなくなれば、社会の不正を拡大させ、人権が奪われ、戦争に巻き込まれることになるかもしれません。情報が隠され監視できなくなれば、最悪の原発事故が再度起こる可能性もあります。子供たちの時代を暗く息苦しい、強権、強圧の時代にしてはなりません。

私たちは特定秘密保護法案の廃案を強く求めます!

みなさま、反対議員を応援し、賛成した議員の名前をしっかりと落選リストに書き込みましょう。3年後の選挙でひっくり返す決意を胸に。

ビジョン21 2013年12月1日
2013年12月03日更新
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