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2013年05月

6・15 植草一秀氏講演会「アベノミクスとTPPの真実」
消費増税が待ち構えるなか、「アベノミクス」でほんとに景気は良くなる? 暮らしは?
日米事前協議とTPP協議参加で日本は何を失い、何を得るの?

日米の経済政策や官僚機構をよく知り、売国行為を糾弾しつづける植草一秀氏に解き明かしていただきます。

講師:植草 一秀氏(政治経済学者)
日時:2013年6月15日(土)午後1時〜3時30分
場所:青葉区区民活動支援センター 第5会議室
東急田園都市線 田奈駅隣接 東急多摩田園都市まちづくり館1階(横浜市青葉区田奈町76)
参加費:800円
主催:ビジョン21

◎事前申込みをお願いします(お名前、住所、連絡先を記載)
申込みフォームまたはFAX、E-mailで
FAX 045-962-4958
E-mail:webmaster@yasudasetsuko.com

<植草一秀氏 プロフィール>
政治経済学者 大蔵省研究官、京都大学助教授、スタンフォード大学フェロー、野村総研チーフエコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。旧長銀の不正入札、小泉竹中政権の売国政策等を厳しく糾弾して、人物破壊工作の標的となり、冤罪で実刑判決を受ける。その後も言論活動を継続し、内外の政治経済社会問題に関する真相・深層を抉り出す論評を発表し続けている
著書「金利・為替・株価大躍動〜インフレ誘導の罠を読み解く」、「日本の再生」、「日本の独立」、「知られざる真実」、「消費増税亡国論」他多数

◎ブログ『植草一秀の『知られざる真実』』の自己紹介文より「不撓不屈の精神で無実の真実を明らかにし、言論弾圧に屈することなく、真理を追求し、巨大権力の不正義を糾弾し続けます。」
2013年05月08日更新
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村田光平氏(元スイス大使)から経団連米倉会長への要請書
福島原発事故から丸二年経つというのに、事故処理は遅々として進んでいません。ネズミによる配電盤事故で冷却停止し温度が上がり始めたり、汚染水漏れなど東電のその場限りのずさんな対応が次々と報道されています。

それにいつ来るかわからない大きな地震。核燃料プール崩壊の危機と背中合わせの現状に私たちは置かれています。

この、今そこにある危機を国際社会に訴え、一刻も早い収束のため活動されている村田光平氏(元スイス大使)から経団連米倉会長への要請書を出されたというお知らせをいただきました。

経済界がこの危機へ対処するため動いてほしいという要請です。事故の責任がある政府も経済界も収束をひとり東電に投げたままでは責任放棄であり、なすべきことをやらない怠慢で危機を国民に押し付けているのは許されないこと。

氏の許可をいただき、転載致します。北海道新聞記事の掲載は許可済。


> 4月21日付北海道新聞(発行部数5百万の地方有力誌)に事故処理の国策
> 化を訴えてきた私の立場を伝える論説記事が掲載されましたので別添いたし
> ます。
>
> 別添の米倉会長宛メッセージで決死隊の作業すら不可能なほど放射線線量の
> 高い2号機と指摘しましたが、4月19日、東電に照会したところ、1号機、
> 2号機及び3号機の最高線量は、1号機は800ミリシーベルト、2号機は
> 880ミリシーベルト、3号機は1510シーベルトです。専門家によれば
> 10ミリシーベルトのところに1時間いると致死量に達するとのことですの
> で、決死隊も作業ができないのは2号機に限らないことになります。
>
> 最悪の事態が発生すれば打つ手のないこのような福島第一の現状は国家的危
> 機です。
>
> 東電によれば福島第一からは毎時1000万ベクレルの放射線量の放出が今
> なお続いております。
>
> チェルノブイリでは3万人の軍隊を含む30万人の人員を動員して7か月で
> 石棺を仕上げております。
>
> このような状況の下で危機感が欠如する現状は異常です。このような認識は
> 広がっており、NHKの小林和夫氏の柔道界の不祥事を理由とするオリンピ
> ック招致辞退論をはじめ福島事故処理の不始末を理由とする辞退論も取り沙
> 汰されだしております。
>
> 今や緊急課題は原発容認、脱原発など全ての立場の相違を乗り越えて収拾か
> らほど遠い事故処理の促進に国が全責任を負い、国際協力(とりわけ米国)
> を含め、全力投球する体制を作ることだと思われます。米国の一部科学者は
> 事故処理の現体制を改善させるために米政府への働きかけを始めつつありま
> す。
>
> いよいよ事故処理に総力結集が必要になりました。
> ご理解、ご支援をお願い申し上げます。
>
> 村田光平
2013年05月05日更新
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米国連邦議会と日本のTPP協議参加
TPP参加国による日本の協議参加承認は米国連邦議会(法的に通商権限を有する)を残すのみとなった。USTR(米国通商代表部)が議会通知してから最低90日を必要として決定されるというルールのもと、7月末には協議参加ができると報道されている。

日米事前協議で日本は米国要求をすべて飲み、譲りまくった完敗の交渉結果となった。すべての物品を交渉のテーブルに載せること(米など重要5品目の例外扱いの取り決めはされない)、米国の自動車関税継続を認めさせられ、簡保の新しいガン保険や学資保険を凍結し、BSE規制撤廃は全て飲んだ。それでようやく掴んだ連邦議会への通知。だが日米協議は並行して続けるという。米国の要求はこれで済んだと思うな、であり、まだまだ突きつけられるのだ。しかも連邦議会が90日後すんなり日本の協議参加を認めるかは不透明。業界団体の利害と要求が複雑にからむ。

TPP参加のバスに乗り遅れまいと焦る安倍政権の足元を見られているが、TPPが一体何を市民生活にもたらすのかがまったく伝えられない。安倍総理は国益を損なう場合はTPP協議から離脱すると威勢がよいがそれができるとは到底思えない。事前協議でさえこの結果なのだから。

しかも国益とは、なにを指すかが問題だ。誰の利益をもって国益というのか。経団連などの大企業は米国のTPP推進企業連合体同様、TPP推進で海外生産、輸入、規制緩和で利益を増大できるだろう。しかし、一般市民にとっては薬価や医療、食品の安全や労働、環境、地域産業保護などで深刻な問題が予想されている。中身を知らずして参加を決めることは愚かで危険であり、してはいけない。

以下は米国の市民団体らが連邦議会に提出したTPPの問題点を指摘する書簡だ。懸念されるTPPの問題点を知ることができる。

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米国の400超の団体の連邦議会への書簡

2013年3月4日

連邦議員各位

米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域の新しい、高水準の貿易投資協定を締結しようとしており、また、EUとの同様の協定を検討しているとき、われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者を代表して、21世紀の通商協定についての、そして過去における米国の貿易政策を公正で持続可能なグローバル経済の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の監視的役割についてのわれわれの期待を伝えたい。

われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の交渉に入るにもかかわらず、米国の交渉担当者がいまだに、彼らが米国市民の名において提案している内容を米国市民に知らせるのを拒否しているということに困惑している。交渉が妥結し、協定が締結された後まで、提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とすることは民主主義の原則に反している。この点で、TPPはこれまでのいくつかの通商交渉と比べても、より不透明である。たとえば、2001年に米国は他の33の国と共に米州自由貿易地域(FTAA)協定の草案を公表したし、WTOの草案のテキストもしばしば公表されている。

TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が実際に米国市民と全世界の人々の生活を改善できるためには、下記の問題に対処しなければならない。

人権と労働権を優先すること。これまでの通商政策のあまりに多くのものが投資家の権利の保護に偏っており、強制労働や児童労働、スウェットショップ(搾取工場)的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の主権の侵害、政府による言論、集会、移動の自由や独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への抑圧などの問題を無視するか、覆い隠してきた。いかなる通商協定においても、それが労働条件の「底辺に向けた競走」や環境破壊の流れを反転させるのに寄与することを意図しているのであれば、人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。

・各国の発展目標と、その実現のための調達政策を尊重すること。通商協定は各国政府が各国の発展や環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定することを妨げてはならない。貿易協定の調達に関する条項は、従来の「国産品優先」策と、原産国における賃金、環境、スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等の克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。

・企業を政府と同等の地位に引き上げてはいけない。通商協定は個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の決定に異議を唱えることによって協定の条件を執行させる特別の権限を付与するべきでない。3人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなければならない。政府が公共の利益に適う規制を実施できることを保証するために、国際投資に関するルールを改定して、投資、収用、待遇の最低基準などの用語をより厳格に定義するべきである。

Citizens Trade Campaign(市民の貿易キャンペーン)は、通商政策における社会的および環境をめぐる公正を追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。

・食糧主権を守ること。貿易協定は、政府が農民や他の食品労働者が公正な報酬を受け取り、消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを保証する政策を導入する権限を尊重しなければならない。同様に、諸国民はダンピングやその他の、農民を土地から引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることができなければならない。

・低価格の医薬品にアクセスできること。低価格のジェネリック医薬品へのアクセスを維持することは、米国における医療コストを引き下げるため、また、世界中の人命を救うために決定的に重要である。通商協定は医薬品特許の期間を延長する手段ではない。米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで設定された基準を明確に支持するべきである。

・為替操作を阻止すること。通商協定は米国および他の政府が通商を歪める為替操作を規制するための措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を得られるようにするために、厳格な原産国ルールを含むべきである。

・強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。通商協定は銀行、保険会社、ヘッジファンドおよびその他の金融機関の規制においては、制限を緩めるのではなく厳しくするべきである。通商協定のサービス条項は、それらの協定のいかなる条項も民間および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求しているものと解釈してはならないことを明確かつ具体的に記述した文言を含むべきである。

・消費者保護および環境基準を改善すること。同様に、通商協定は環境、食品、製品の安全、消費者の知る権利に関する措置においては、制限を緩和するのではなく厳しくするべきである。

われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い基準を実現しようとするのであれば、公衆や議会によるより広範な監視が必要であると考える。オバマ政権に通商上の政策決定に関する何らかの特別の権限を付与する前に、政府に対してTPPのテキストを公開することを要求されたい。

われわれは、議会が憲法によって委嘱されている対外通商を監督する権限を、ファーストトラック(大統領貿易促進権限)のような時代遅れで異常な手続きを通じて行政機関に委任するのではなく、米国の通商協定に関わる交渉と承認のプロセスに次のような新しいやり方を導入することを要求する。

・米国通商代表部が、すべての関心を有する利害関係者と協議し、通商協定の影響を受ける事項についての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に出席し、想定されている各相手国が提供する具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、協定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品へのアクセス、為替操作、関係国間の貿易収支に及ぼす影響についての広範かつ公開のアセスメント(評価)を提供するよう求める。

・このような拡張された参加プロセスをTPP交渉において可能な限り速やかに開始する。

・議会において設定された交渉目標が最終的な合意において実際に達成されていることを確認するための客観的なプロセスを確立する。

・政府が協定に署名し、米国がその条件に拘束されるようになる前に、議会の過半数による議決によって、その協定が公衆の利益に適うものであり、議会が設定した交渉目標が達成されていることが承認されなければならないようにすること。

・このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、われわれはすべての人々のためになる通商政策についての新しい国内的および国際的なコンセンサス(合意)を形成することができる。

敬具

市民の貿易キャンペーン
賛同団体(略)
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