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2011年02月

速報「2・16 消費者が問うTPP 食の安全が危ない!」
参議院議員会館で開催された緊急集会は、立ち見が出る170名参加の熱気のなか、反対の思いを強く確認、最後に決議文を採択。

集会決議文は17日菅総理宛て郵送しました。

集会映像  TPPで食の安全はどうなる

集会映像  決議文

集会映像 全体
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決議文

国民生活を破壊し、多くの問題を抱えるTPP交渉への参加に強く反対します。

菅政権はTPP(環太平洋経済連携)協定の参加に向けて、その内容を国民にまったく明らかにしないまま準備を進めています。また、経済界やマスコミはこぞって、この協定がはらむデメリットに目を向けず、TPP交渉に乗り遅れるなと宣伝を繰り返しています。

しかし、本日、各方面の方々が訴えたように、このTPPは国民の生活を豊かにするどころか、米国にとって都合のよいグローバリゼーションを広げるものでしかありません。関税の撤廃は日本の農業を潰すのみならず、地域経済に打撃を与え、環境破壊を引き起こし国土崩壊へ向わせるものです。

また、非関税障壁とされた各種規制の撤廃は食の安全規制をなし崩しにして、私たちの健康を脅かし、国民皆保険を後退させ、医療の差別化を引き起こし、金融サ−ビス部門を含め日本の産業秩序や働く人の生活を破壊するものに他なりません。

関税自主権、食料主権は国家の礎です。これらの権利を捨てて明け渡すような愚かな選択はしないで下さい。

2月11日のNHKの特集では、TPPによって経済が良くなるかとの問いに、「良くなるとは思えない」と回答した人が8割を越え、現在のTPP交渉に批判的な世論が増えつつあります。

菅政権はこのような国民の声をしっかりと受け止め、このTPP交渉への参加を断念し、わが国の文化・雇用・食の安全を守り、自給率向上と持続可能な社会の構築に向けて、真に対等、互恵の貿易関係を築いていくよう求めます。

2011年2月16日
2.16「消費者が問うTPP=食の安全が危ない!」集会参加者一同
2011年02月19日更新
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