安田節子ドットコム

菅首相が昨年10月、国会の所信表明演説で突如、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明を行い、決定は本年6月と差し迫っています。

TPPは即時あるいは2015年までに農産物、工業製品、金融サービスなどすべての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃して究極的な自由貿易化を実現しようとするものです。米国が実質これを主導し、輸出を増大させるためターゲットにしているのはGDPの大きい日本の国内市場です。関税撤廃で食料自給率は14％になると予測され、日本の風景から田畑の多くが消えることになります。

現在、地球規模の気象大変動により、農業生産力が世界中で不安定になっています。世界最大の小麦輸出国ロシアは干ばつで小麦を輸出禁止し、大干ばつから一転して今度は大洪水に見舞われたオーストラリアは政府の報告書で農産物輸入国になる可能性を述べています。再び食料価格の高騰が始まっており、07〜08年のピークに迫っています。飢餓人口の爆発的増加という世界情勢であるのに、食料自給率をさらに低下させるTPP参加は国防の要である食料安全保障を失わせる亡国の道です。

また、非関税障壁といわれる各分野の規制も撤廃されます。米国は添加物・ポストハーベスト農薬規制の緩和、牛肉の無制限の輸入、遺伝子組み換え食品の認可促進などを要求しています。これまで積み上げてきた食の安全規制は音を立てて崩れるでしょう。また保険サービスの自由化要求には国民皆保険制度見直しもあり得ます。自動車の排出ガス基準や安全性基準の緩和、公共事業や公共調達への参入、郵便貯金や簡保を狙っての郵政民営化推進も要求しています。

TPPは農業や地域経済破壊のみならず産業構造を空洞化し、食の安全を奪い、私たちの生活を根底から脅かすことになるでしょう。消費者市民の立場からTPPの問題を明らかにし、広く知らせ、参加阻止の声を国会に届けましょう！

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緊急シンポジウム「消費者が問うTPP-食の安全が危ない！」
とき：2011年2月16日（水）午後1時半から
場所：参議院議員会館　B109会議室
資料代他：1000円

シンポ内容：各方面からの問題提起
★食の安全はどうなる/安田節子（食政策センタービジョン21代表）★食品産業への影響/渡邊和夫（フード連合会長）★日本の社会はどうなる/白川真澄（ピープルズ・プラン共同代表）★医療現場では/湯浅健夫（全日本民主医療機関連合会事務局次長）★規模拡大すれば競争力は強くなるか・・・大規模農村の実態/今野茂樹（秋田県農業者ネットワーク・大潟村）★農業への壊滅的打撃/谷本たかし（全日本農民組合連合会名誉会長）★共済に及ぼす影響/麻生純二（生活クラブ共済連）★司法制度の行方/神山美智子（弁護士　食の安全・監視市民委員会代表）

呼びかけ団体：（2月3日現在　順不同）
食政策センタービジョン２１、日本消費者連盟、反農薬東京グループ、化学物質患者会ちば、農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、特定非営利活動法人緑の家学校、特定非営利活動法人日本有機農業研究会、サスティナブル21、秋田県農業者ネットワーク、なないろ畑農場、たまにはTSUKIでも眺めましょ、遺伝子組換え食品を考える中部の会、やさい畑、赤とんぼの会・いとしま、ふぇみん婦人民主クラブ、ピ−プルズ・プラン研究所、愛媛環境ネットワーク、農薬空中散布に反対する市民の会、ネットワーク農縁、新庄水田トラスト、有機農業ネットワーク神奈川、食と環境の未来ネット、米の規格の見直しを求める会、安全食品連絡会、所沢生活村、横浜土を守る会、全日本農民組合連合会、食の安全・監視市民委員会、マイルドな鎖国党

連絡先：日本消費者連盟　電話03-5155-4765
食政策センタービジョン21　webmaster@yasudasetsuko.com